婦人科がん検診・歯科検診・
インフルエンザ予防接種費用補助

マイナ保険証（資格確認書）は使用しないでください

マイナ保険証（資格確認書）を使用した場合は医療診断となるため、検診となりません。
補助を受けられる方は、「ヤクルト健康保険組合」加入者のみですのでご注意ください！

申請方法と申請期間

受診（接種）期間	年度内（4月1日～翌年3月末日）
申請期間	年度内末日まで
申請方法	で受診した場合	〔婦人科がん、インフルエンザ予防接種のみ対象〕以下のいずれかの方法で申請してください。 ①Pep UpからのWEB申請 ②補助金申請書（個人用）に領収証を添付のうえ事業所の健康管理委員へ提出 ※任意継続者は直接健保組合へ送付してください
申請方法	事業所で実施した場合	以下の書類を健保へ提出してください。補助金申請書（集団用）受診者名簿

各種補助金申請書および記入例はこちらから

対象条件など詳細は以下の各ページからご確認ください。

当健保組合では、国の指針に沿って、がんに罹患している疑いのある方や、がんに罹患している方を早期に発見し、治療につなげることを目的に検診の補助金事業を実施しています。

ヤクルト健保の加入者は、次のがん検診を受診した場合に費用補助を受けることができます。

●乳がん健診　

年間補助金額（１人につき）	4,000円（税込）
対象年齢	40歳以上
対象者	事業所勤務の被保険者被扶養者※ 任意継続被保険者※ ※「ヤクルト健保すこやか診断」のオプションとして乳がん検診を受けた方は補助金の申請は不要です。（当該補助金控除後の自己負担のため）
対象となる検査	以下の①もしくは②のいずれかを満たしていること ①マンモグラフィ検査 ②お住まいの市区町村で実施している乳がん検診

●子宮がん検診　

年間補助金額（１人につき）	2,000円（税込）
対象年齢	20歳以上
対象者	事業所勤務の被保険者被扶養者※ 任意継続被保険者※ ※「ヤクルト健保すこやか診断」のオプションとして子宮がん検診を受けた方は補助金の申請は不要です。（当該補助金控除後の自己負担のため）
対象となる検査	以下の①もしくは②のいずれかを満たしていること ①子宮頚部細胞診（医師採取） ②お住まいの市区町村で実施している子宮がん検診

「がん検診」をうたっているものは多様ですが、当健保組合では科学的にその有効性が証明されている「科学的根拠のあるがん検診」を受けることを推奨いたします。

「科学的根拠のあるがん検診」で早期発見・治療へとつなげることで、がんは決して怖い病気ではなくなります。

	乳がん検診＜マンモグラフィ＞	子宮がん検診＜子宮頚部細胞診＞（医師が行う検査）
検査方法	乳房を押しはさむようにして、上下・左右の２方向からX線で撮影します。視触診などでは発見できないようなしこりをみつけることができます。	子宮膣部などの細胞を綿棒でこすり取って採取し、顕微鏡で観察します。
判定	悪性の疑いがある場合や悪性の可能性を否定できない場合は、精密検査が必要と判断されます。要精密検査と言われたら再検査を受診してください。

乳がん・子宮がん検診を会社で受診する機会がない方は、お住まいの市区町村で実施する検診を利用しましょう。
市区町村が実施する検診は、費用の大部分は市区町村が負担するため、安価で良質な検診を受診することができます。

詳細はお住まいの市区町村の広報やホームページからご確認ください。

健康な歯を保つことは健康を守りQOLの向上につながることから、当健保組合では歯科検診を受診しやすい環境を整えております。

●歯科検診（事業所が歯科医院に依頼して実施したもの）　

年間補助金額（１人につき）	3,500円（税込）
対象年齢	全年齢
対象者	事業所勤務の被保険者事業所勤務の任意継続被保険者
対象となる検査	歯科医師による診察や歯科衛生士による口腔観察や口腔ケアの指導の費用歯科検診で使用する器具の代金歯科医師や歯科衛生士等の移動にかかる費用

●健保組合が提供する歯科検診（補助金の申請は不要）

実施機関名	労働健康管理協会	労働健康管理協会	日本口腔保健協会	日本口腔保健協会
事業名	巡回検診	個別検診	集合型巡回歯科健診	郵送型歯周病進行度検査
対象者	全年齢・事業所勤務の被保険者および任意継続被保険者
申込方法	事業所から実施機関に申込み	事業所から実施機関に申込み	事業所から当健保組合に申込み	希望者はWEBサイトから申込み

実施内容などの詳細については健康管理委員会にて配布している「健康管理委員会資料詳細資料（保健事業）」内に記載がありますのでご確認ください。

すでに当該年度に歯科検診費用補助を利用した対象者が別の歯科検診を受診した場合は、費用補助を重複して利用することはできません。すでに費用補助を受けているとわかった場合は、実費を返還請求させていただきますのでご注意ください。

●インフルエンザ予防接種費用補助　

対象年齢	全年齢
対象者	被保険者および被扶養者（任意継続者含む）
補助金額	被保険者	2,000円（税込）
補助金額	被扶養者	1,000円（税込）
対象となるもの	日本国内で承認されている「インフルエンザワクチン」（経鼻インフルエンザワクチン含む）になります。